酒井行政書士事務所

メニュー:成年後見制度について
[*]前へ 
成年後見制度が必要になる例

(1)相続関係が生じる場合(遺産分割が必要だが、相続人の1人が判断能力がない場合)

  ・法定相続人の1人が知的障害で判断能力が不十分
  ・夫が借金を抱えて亡くなったが、ただひとりの相続人である妻が認知症

(2)在宅でひとり暮らしのお年寄りが、認知症が進んで在宅生活が困難になり、福祉サービス利用の契約や施設入所の契約が必要になったが、身寄りがいない。

(3)夫が交通事故で重傷を負い、判断能力も低下してしまった。妻が保険金の請求をしたい。

(4)多額の借金を抱えている知的障害者が、借金を整理したいと思っているが、手続きの方法がわからない。

(5)精神障害で判断能力が不十分な人が、自分の持っているアパートを貸しているが、家賃を1年滞納している人がいる。家族はその人に賃貸借契約を解除して出て行ってもらいたいと思っている。

(6)重度の知的障害の子ども(成人)の預金を、親が銀行の窓口おろそうとしたが、本人確認を求められて、おろせなかった。

 

   以上のように、何らかの契約や手続きが必要であっても、本人の判断能力が不十分で本人ではできない場合に、法定後見人がついていれば、代理としてすることが可能です。

 



成年後見制度を利用するメリットとデメリット

*メリット 

  1.判断能力が不十分な方を保護できる (取消権があるので悪徳業者等から守れます)
   その一方で日常生活に関する行為には同意がいらないので、本人の意思を尊重することができます。

  2.判断能力が不十分な方の財産管理と身上監護の両方ができ、支援する人の成年後見人としての地位が登記によって公的に証明されます。(人と支援の内容)

 

*デメリット

  1.申し立てから実際に後見が開始するまでの手続きに時間がかかる
   →任意後見契約を利用して、あらかじめ準備しておくことで解決できるでしょう
     特に財産管理の委任契約を結んでおくと安心です

  2.医師や弁護士、株式会社の役員の地位等資格取得の制限があり、後見の類型では選挙権が失われます。 (注:平成25年7月の参議院議員選挙より、被後見人にも選挙権が認められるようになりました)

 



成年後見制度の種類

*成年後見制度は、制度を利用するご本人に判断能力があるかどうかで、大きく二つに
 分かれています              

             @法定後見制度(家庭裁判所での手続きが必要)

               判断能力が不十分になった場合に利用
               裁判所に援助者を選んでもらう  

                後見 ― 成年後見人がつく

                保佐 ― 保佐人がつく

                補助 ― 補助人がつく
 

             A任意後見制度(公証役場での手続きが必要)

               判断能力があるうちに利用
               自分で援助者を選んで公正証書で契約する

             



[*]前へ 

▲上へ
酒井行政書士事務所(東京都練馬区、光が丘、石神井)トップページ