酒井行政書士事務所

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*平成23年4月からの変更点

2011.5.5(木)

東京家庭裁判所に成年後見申立てする場合に必要な書類と費用が23年4月より変更になっています。
変更点を挙げておきますので、ご注意ください。

・申立てに必要な書類について
  @親族の同意書が追加されました
 A戸籍謄本は申立人のものが不要となり、本人と成年後見人等候補者のものだけ用意することになります。
・申立て費用について
 @登記印紙がなくなり、収入印紙3400円分が必要になります。
  内訳 申立て費用 800円(400円×2)
      登記費用  2600円(1000円×2 300円×2)
 A今までは申立て時に予納していた鑑定費用が申立て時には不要となり、鑑定が行われる場合のみ家庭裁判所から連絡があって、払うことになります。
 B本人の登記されていないことの証明書を入手するための手数料は登記印紙400円分から収入印紙300円分となりました、

 以上が主な変更点ですが、実際に申立てをする場合は、再度東京家庭裁判所の後見センターにご確認のうえ、必要な書類を揃えていただくようお願いいたします。

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/koken/koken_shorui.html

 



成年後見制度とは?

*精神上の障害によって判断能力が不十分なため、契約等の法律行為をするための意思決定が難しい人に対して、支援する機関(成年後見人等)をつけて、本人の判断能力を補う制度です。  

 現代は何事にも本人の意思が問われる時代です。
その意思は介護・福祉等のサービスを利用する際には「契約」というかたちで表わされますが、「契約」は本来、合理的判断能力を持っている人同士が対等な立場で、自分の意思に基づいて結ぶものなので、その基礎となるべき判断能力が不十分な人には、本人の意思を尊重し、最善の利益を代弁するための制度が必要となるわけです。

 

 成年後見制度の理念

 (1)自己決定の尊重
    すべての人には『自分のことを自分の判断と意思に従って決める権利がある』ということが根本にあります。

 (2)ノーマライゼーション
    障害や病気で生活上の困難を抱える人も、地域の中でともに生活できる社会をめざす。

 (3)残された能力の活用
    本人を保護するだけでなく、本人の持っている力をできるだけ引き出して、自立した生活ができるように支援する。

 つまり 判断能力が衰えた人の保護と、自己決定の尊重という両面のバランスのとれた支援をめざしているのが成年後見制度だといえます。

 



家族が事実上代理するということではダメなのでしょうか?

 面倒な手続きをして成年後見制度を利用しなくても、家族がいれば、その家族が色々な手続きや契約を代わりに行ってもいいのではないかと思われるかもしれません。

 でも……

 ・判断能力が低下した方の家族の中でも、ご本人の介護や支援に対する考え方や意見が分かれる場合もあります。

 ・家族による財産の侵害も考えられます(どうせ父親が亡くなったら財産は私のものだから…と、ご本人の承諾なしに、息子が父親の財産を自分のために使ってしまうこともないとは限りません)

  ・知的障害、精神障害の方の場合等、ある程度の判断能力があるにもかかわらず、家族が代理をしたり、取り消しができるようにしてしまうと、本人の自己決定権は著しく侵害されることになりかねません。

   これらのことを考えると、第三者機関である家庭裁判所が、ご本人にふさわしい代理人を選んでくれる仕組みが必要となります。それが成年後見制度なのです。



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